電力会社一覧

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電気代の計算方法

月々の電気料金は、契約の大きさによって決められる「基本料金」と、 使用電力量によって計算される「電力量料金」の合計に、 再生可能エネルギー発電促進賦課金、太陽光発電促進付加金を加えたものとなります。 なお、電力量料金は燃料価格の変動に応じて、「燃料費調整額」を加算あるいは差し引きして計算します。

電力の小売自由化がはじまると・・

自民党の部会が電気事業法の改正案を了承したことで、電力小売りの全面自由化がいよいよ現実味を帯びてきた。開放される電力市場は7・5兆円。新規参入者には大きなビジネスチャンスだが、既存の電力会社や自民党の一部には「原子力発電所の再稼働がないまま自由化すれば、電力の安定供給は守れなくなる」との慎重論もくすぶる。 経済産業省が電力各社の家庭向け売上高から算出したデータによると、全面自由化でテレビやスマートフォン(高機能携帯電話)市場にほぼ匹敵する7・5兆円分の市場が新たに開放される。内訳をみると、東京電力管内が約2・7兆円と最大で、関西電力の約1・2兆円、中部電力の約9600億円が続く。東京ガスは「ビジネス拡大への期待は大きい」として、家庭向け電力販売の検討を始めた。 一方、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は14日の記者会見で、「(原発停止で)需給不安の中での全面競争は避けたい」と、スケジュールありきの自由化を牽(けん)制(せい)した。 改正案を了承した自民党内でも、21日の電力システム改革の部会では「本当に電気料金が下がるのか」「ライフラインの電力事業に海外企業の参入を許すのか」など全面自由化への懸念の声が出た。 原発再稼働の遅れで電力需給の将来像が見通せない中では、国会に改正案が提出されても、政府の思惑通りに法案審議がスムーズに進むかは予断を許さない。

都市ガス事業の自由化との関係

懸念される家庭用エネルギー価格の上昇を抑えるために、経済産業省が思いきった決断を下した。同省資源エネルギー庁に置かれた総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会の「ガスシステム改革小委員会」が、都市ガス事業の全面自由化を大筋で了承したのだ。 これにより、家庭向けの都市ガスにも新規参入が認められ、料金規制も撤廃される見通しで、大口だけでなく家庭用でも価格競争が始まることとなりそうだ。ガスの小売り自由化が進めば、ガス価格の引き下げが進み、電気との競争も激しくなると見られる。上昇が懸念される電気料金の抑制につなげる狙いがある。 経産省は今年夏をメドに制度設計を終え、2015年の通常国会にガス事業法改正案を提出。早ければ2016年にもガス事業の完全自由化が実現する。一般家庭でもガスの供給会社を選べるようになる見通しだ。家庭向け市場の開放で新規参入が増えれば、価格の競争が始まるほか、新たなサービスが生まれる可能性も出てくる。

電気料金と消費税増税

消費税法の改正により、消費税率(地方消費税率を含む)が5%から8%へ引き上げられることにともない、平成26年4月1日から消費税(地方消費税を含む)の増税分を電気料金単価へ反映いたします。 ただし、消費税法の経過措置にもとづき、平成26年3月31日以前から電気をご使用いただき、4月1日以降も継続してご使用いただくお客さまにつきましては、 5月分の電気料金(4月の検針日以降のご使用分)から新単価を適用いたします。

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